2025年には、約800万人に及ぶ「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、高齢化率は30%に達し「2025年問題」と言われています。2018年現在の1,641万人の後期高齢者の人口が急激に増加することで医療・介護制度の崩壊を問題視する声が上がってきています。
では、2025年までに必要な介護職員数は何人くらいなのでしょう?
それは、およそ245万人の介護職員が必要とされています。2016年度の介護職員人数190万人から考えると約50万人の差があることが分かりました。
この計算から1年間で毎年約6万人程度の介護人材を増やす必要があり、政府は人材を確保する対策に迫られています。
それでは、国は人材確保のためにどのような対応をしているのでしょうか?
●多様な人材の確保・育成
介護福祉士を目指す学生に就学資金の貸し付けを行い、若年層の確保を行っています。今後は中高年をはじめとする介護未経験者に対し入門的研修を創設し、研修受講後の就職先まで一体的に支援する予定です。
●離職防止・定着促進・生産性向上
これまで介護ロボットや介護施設・事業所内の保育施設の設置・運営の支援、キャリアアップのための研修受講負担などを行われてきました。今後さらにそれらを推進します。
●介護職の魅力向上
学生やその保護者、学校進路指導担当者などへ、介護の仕事への理解が進むよう促進してきました。 今後は介護を知るための体験型イベントを開催するなど、介護職の魅力をますます発信していきます。