介護業界は依然として人手不足が叫ばれていますが、その背景には、人気のある職と求人の多い職がかみ合わないという現状もあります。

沖縄労働局によると、2016年度月平均(常用･パート含む)で、有効求職者数が最多だったのが「一般事務」の6,884人。企業からの求人は2,687人で、有効求人倍率は0.39と厳しいものとなっています。

逆に、人数に対し求職が少ないのが「介護サービスの職業」です。1,839人の求人に対し、求職者は1,129人にとどまっています。これと同様の傾向にあるのが「飲食物調理」「接客･給仕」です。

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上記内容から読み取れることとして、依然として事務職案件は求職者から人気が高いことが挙げられます。実際にフルタイムで比べると、「一般事務」の求人平均賃金は「飲食物調理」「接客･給仕」よりやすく、「介護サービス」と大差はありません。それでも差がでる要因は、事務職だと土日休めるからだと推測されます。実際に沖縄労働局は「土日休みがとりやすい職種を求める傾向がある」と分析しているのです。

上記内容からもわかりますが、介護施設は働き方改革への取り組みも必要になるのと、土日もしっかりと休める業務の確保が必要であるといえるでしょう。