介護・医療施設を運営するグループがベトナムに日本式の介護技術を輸出します。国際協力機構(JICA)の政府開発援助(ODA)資金を使って4月からハノイで介護人材を育てる学校と介護施設の一体運営モデルの調査に着手しました。実現の可能性があれば2021年を目処にモデル施設を開設します。

現在、シンガポール、ベトナムなどの東南アジアでも高齢社会が進んでいて、2020年～2025年頃には高齢化社会になるといわれています。特に、シンガポールや韓国、タイなどは日本を上回るスピードで高齢化が進展することが推測されており、高齢化社会から高齢社会になるまでの期間で、英国の47年、日本の24年に対し、シンガポールは17年、タイで18年という予測がされています。したがって、東南アジアでも医療・介護の分野の制度や施設などの体制を整えていかなければなりません。いち早く高齢化を迎えた日本では、この分野での知識や制度などを多く持っていて、体制が他国に比べて整っています。既にタイでも日本式の介護が輸出されています。これがベトナムや他アジア諸国で展開されようとしています。しかし、日本と同じく「人材」の問題を抱えています。多くの国で日本の介護を学ぶ外国人が増えてきています。

　2017年11月には外国人技能実習制度に介護職が追加されていて、ますます外国人の介護職従事者が増えていくと考えられます。みずほ総合研究所によると東京の外国人住民比率は既に4％近くになっており、移民国家といえるとしています。今後、介護職を志望する人々の中にも外国人が増えてくることが予測されます。