外国人技能実習制度に昨年１１月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定しました。

第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通しだそうです。

日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうとの見通しです。

現制度では来日後１年以内に、日本語能力試験Ｎ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル）に受かれば、最長５年働け、不合格なら帰国となるシステムになっているとのことです。

一方、介護実習生の第１号を送り出す中国は介護人材の育成を迫られているそうで、

　中国の６５歳以上人口は１７年末時点で全体の１１・４％を占め、国連の予測では、５０年には２６・３％まで増える見通し。

特に、一人っ子政策が厳格に適用されてきた都市部では、高齢化が急速に進み、独居老人や老いた親の介護者不在が深刻な社会問題となっているとのこと。

　日本に派遣する介護実習生を養成している中国の企業は「社会や介護のプロが老人の暮らしを支援する仕組みの構築が必要で、介護先進国である日本の現場で多くの中国人が学ぶことは、未来の中国にとって有益だ」と話しているとのこと。

日本の介護不足に大きな手助けとなる可能性がみえてきています。