2018年1月26日、厚生労働省が2018年度からの3年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定に関する方針をまとめました。高齢者の自立支援や重度化防止をリハビリなどによって進める事業所に重点的に配分を行い、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算します。経営が悪化している特別養護老人ホームの基本的な報酬は最大3％引き上げます。

　これは、最近特に活発に議論されている厚生労働省の介護報酬改正についてのトピックです。厚生労働省によると、団塊で世代が75歳以上になる2025年に向けて、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保し、+0.54パーセントの改定率としています。

増加する項目に関しては、介護保険制度による介護サービスの確保、介護給付費負担金、老人保健健康増進事業は10億円の拡充など、各施設の収入は増えると考えられます。各施設の収入が上がり、介護従事者への処遇改善を狙ったものです。

介護職の平均給与は一般的な平均給与と10万円ほど下回っています。また、有効求人倍率は平成29年12月時点で1.46倍、介護サービスの職業は3.54倍となっており、まだまだ処遇改善が進んでいない状態です。今回の報酬改正の結果から、今まで腰の重かった施設も人材獲得に積極的になると考えられます。

　特に、今回の改正は、医師や理学療法士、作業療法士との連携を進める、認知症への対応を強める方向性です。利用者の身体機能回復や認知症への体制によって加算される項目があります。よってグループホームや通所介護などの施設は機能訓練士や看護職員などの職種を求める可能性が増すと考えられます。成果によって加算される項目もあるため、十分に人を採りたいという施設が多くなります。